一般財団法人新日本検定

沿革

1948年1月 民法第34条に基づく公益法人として、運輸大臣(現国土交通大臣)より財団法人設立の許可を受ける。
1948年2月 海事に関する公益を増進するため、海事検定業務を行うことを目的として、「財団法人検定新日本社」創立。
1963年5月 港湾運送事業法による鑑定・検量事業の免許を受ける。
1977年11月 社名を「財団法人新日本検定協会」と改称。
1987年4月 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく有害液体物質の排出に係る事前処理の確認機関として、海上保安庁長官より指定を受ける。
1994年9月 「食品衛生法」に基づく指定検査機関として厚生大臣(現厚生労働大臣)より指定を受ける。
1995年12月 ISO9002取得(中央研究所)。以後、取得事務所を全国的に拡大している。
1996年4月 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく指定分析機関として通商産業大臣(現経済産業大臣)より指定を受ける。
2001年4月 「農産物検査法に基づく米・麦の検査機関」として農林水産大臣の登録検査機関となる。
2001年8月 支部、出張所、事務所の呼称を廃止し、事業所制を導入。
2003年8月 ISO9001:2000年版へ移行完了
2004年2月 「食品衛生法」の改正に伴い同法に基づく厚生労働大臣の指定検査機関から登録機関に変更される。
2004年3月 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の改正に伴い同法に基づく経済産業大臣の指定分析機関から登録分析機関に変更される。
2004年8月 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の改正に伴い、同法に基づく有害液体物質事前処理に係わる確認を行う者として、従来の海上保安庁長官の指定確認機関から登録確認機関として登録を受け る。
2005年7月 「船舶安全法」に基づく危険物の積付検査及び危険物コンテナ収納検査を行う登録検査機関として国土交通大臣の登録を受け、業務を開始する。
2006年5月 改正港湾運送事業法施行により鑑定・検量は免許から許可に変更される。
2008年12月 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、特例民法法人となる。
2012年4月 一般財団法人に移行。
2015年4月 港湾運送事業法に定める検量事業を株式会社シンケンへ譲渡。