一般財団法人新日本検定

環境分析

バーゼル条約関係

正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、主に有害廃棄物の先進諸国から発展途上国への輸出による環境汚染を防止するため、1992年に発効された。日本は国内対応法として「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を92年に制定、公布し、93年にバーゼル条約に加入している。
バーゼル条約では「有害廃棄物」としての規制対象物となるものを附属書に規定しています。リサイクル目的で再生資源などを輸出入する場合は、バーゼル条約の規制対象となるか否か(有害廃棄物に該当するか否か)を判断する必要があり、分析結果等により客観的に有害性の有無が判断できる資料の提示が必要となります。

有害性の有無の判断材料としての分析について承っております。

ICP発光分析装置

フレームレス原子吸光分析装置

排水分析

工場排水は、水質汚濁防止法、下水道法により排出規準が設定されています。また、自治体により、上乗せ規制が設定されている場合があります。(規準値は工場が設置されている自治体にお問い合わせください。)
工業用水・工程水・工場排水・地下水・河川水・下水道水 等各種水質分析を行います。

分析項目例

pH、BOD、COD、SS等 検査頻度
鉛、カドミウム、砒素、水銀等 重金属類
シマジン、チオベンカルブ等 農薬類
トリクロロエチレン、ベンゼン等 生活環境項目
硝酸イオン、塩化物イオン等 イオン性化合物

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