概要
| 名称 | 一般財団法人 新日本検定協会 |
| 英文名 | SHIN NIHON KENTEI KYOKAI |
| 創立 | 1948年2月1日 |
| 基本財産 | 1億円 |
| 代表者 | 代表理事・会長 阿久根 泰一 |
| 本部所在地 | 〒108-0074 東京都港区高輪3丁目25番23号 京急第2ビル 電話：03-3449-2611（代表） FAX：03-3449-2636 |
| 事業所 | 全国42事業所 |
許可・登録
沿革
| 1948年 1月 | 民法第34条に基づく公益法人として、運輸大臣(現国土交通大臣)より財団法人設立許可を受ける。 |
| 1948年 2月 | 海事に関する公益増進のため、海事検定業務を行うことを目的として｢財団法人検定新日本社｣を創立する。 |
| 1963年 5月 | 運輸大臣(現国土交通大臣)より港湾運送事業法による鑑定・検量事業の免許を受ける。 |
| 1977年11月 | 社名を｢財団法人新日本検定協会｣に改称する。 |
| 1981年 7月 | 新検ビル(中央研究所)竣工。 |
| 1987年 4月 | ｢海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律｣に基づく指定確認機関として、海上保安庁長官より指定を受ける。 |
| 1994年 1月 | 大阪南港新検ビル(阪神分析センター)竣工。 |
| 1994年 9月 | ｢食品衛生法｣に基づく指定検査機関として厚生大臣(現厚生労働大臣)より指定を受ける。 |
| 1995年12月 | ISO9002取得（中央研究所） 以後、取得事務所を全国的に拡大する。 |
| 1996年 4月 | ｢揮発油等の品質の確保等に関する法律｣に基づく指定分析機関として通商産業大臣(現経済産業大臣)より指定を受ける。 |
| 2001年 4月 | ｢農産物検査法」に基づく米・麦の登録検査機関として農林水産大臣より登録を受ける。 |
| 2001年 8月 | 支部、出張所、事務所の呼称を廃止し、事業所制を導入する。 |
| 2003年 8月 | ISO9001:2000へ移行完了する。 |
| 2004年 2月 | ｢食品衛生法｣の改正に伴い、同法に基づく厚生労働大臣の指定検査機関から登録検査機関に変更される。 |
| 2004年 3月 | ｢揮発油等の品質の確保等に関する法律｣の改正に伴い、同法に基づく経済産業大臣の指定分析機関から登録分析機関に変更される。 |
| 2004年 8月 | ｢海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律｣の改正に伴い、同法に基づく海上保安庁長官の指定確認機関から登録確認機関に変更される。 |
| 2005年 7月 | ｢船舶安全法｣に基づく危険物の積付検査及びコンテナ収納検査を行う登録検査機関として国土交通大臣より登録を受ける。 |
| 2006年 5月 | 改正港湾運送事業法施行により鑑定・検量は免許から許可に変更される。 |
| 2007年 7月 | 新検ビル(中央研究所から横浜分析センターに改称）増改築工事竣工。 |
| 2008年12月 | ｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣の施行に伴い、特例民法法人となる。 |
| 2011年 4月 | 千葉事業所、新社屋竣工。 |
| 2012年 4月 | 一般財団法人に移行する。 |
| 2015年 4月 | 港湾運送事業法に定める検量事業を株式会社シンケンへ譲渡する。 |
| 2016年 6月 | コンテナの総重量確定を事業として行う登録確定事業者として、国土交通大臣より登録を受ける。 |
| 2017年 4月 | 大分事業所、新社屋竣工。 |
| 2019年 4月 | 徳山事業所、新社屋竣工。 |
| 2022年 9月 | 水島事業所、新社屋竣工。 |