～労働安全衛生法政省令等改正により、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります～
（検討会報告書のポイントについて）
・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
・企業規模や業種に関わらず、危険有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質管理者」の選任が義務化となる見込みです。
・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
※今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。
・5年毎にSDSの更新状況を確認することが義務化され、B to B取引における法令遵守上、ラベル・SDSのより理解が求められます。
問合せ先
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター
メール
cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp