一般財団法人新日本検定

情報保護方針

個人情報及び業務情報保護に対する取組み

1. 一般財団法人新日本検定協会(以下協会という)は、お客様から提供された個人情報及び守秘義務を伴う業務情報(以下秘密情報という)については、適切な保護、管理を行なったうえで利用します。

2. 協会は、秘密情報の外部流出の防止はもちろんのこと、不正アクセス等の危険に対しても適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施します。又、業務の一部を外部委託する場合は、秘密情報の流出や不正アクセス等が起こらないよう、委託先に適切な管理を徹底させます。

3. 協会は、裁判所及び警察等の公的機関から法令による開示を求められた場合を除き、お客様の同意を得ずに秘密情報を第三者には開示しません。

個人情報及び業務情報の保護方針

一般財団法人新日本検定協会(以下協会という)は、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月1日施行)を遵守し、個人情報及び守秘義務を伴う業務情報(以下秘密情報という)の保護を徹底させるため、次の秘密情報保護方針を定めます。

1. 法令・規範の遵守

協会の役職員及び契約職員は、秘密情報の取扱いに関し、個人情報保護法等の関係法令並びにガイドライン及び規範を遵守します。

2. コンプライアンス・プログラムの策定および継続的改善

役職員と契約職員に、秘密情報保護の重要性を認識させ、秘密情報を保護し、適切に利用するためのコンプライアンス・プログラムを策定し、確実に実施し、継続的に改善します。

3. 情報統括管理責任者の選任と体制整備

秘密情報の保護活動を統括する「情報統括管理責任者」を選任するとともに、その責任と権限を明確にし、同責任者が適切に活動できる体制を整備します。

4. 内部規程の整備

秘密情報保護に関する内部規程を整備し、秘密情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、秘密情報の漏えい等に対して厳しい態度で臨むことを協会内に周知徹底します。

5. 安全対策の実施

秘密情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策を強化し、秘密情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止に努めます。

6. 秘密情報の安全管理

密情報のデータ及び書類は媒体を問わず厳重に保護・管理します。秘密情報を取り扱う部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握するとともに、協会全体を統括する部門でもチェックし、遺漏のないようにします。

7. 業務委託先との契約

業務委託契約を締結する場合は、秘密情報保護に対する取組みについて十分審査するとともに、契約内容を秘密情報の保護に配慮したものとします。又、秘密情報の保護をより確実なものにするために、締結済みの業務委託契約書についても見直しを行ない、改善を図ります。

8. 教育の徹底

秘密情報にかかわる全ての役職員及び契約職員が、秘密情報保護に関する十分な知識を持って業務を遂行できるよう、教育の強化及び徹底を図ります。

9. 内部監査の実施

秘密情報保護が適切に実施されていることを確認するための内部監査体制を整備し、実施します。

2012年4月1日

一般財団法人 新日本検定協会

会長 石田 隆丸