内航海運業法（ないこうかいうんぎょうほう）

内航運送（海上における物品の運送であって、船積港および陸揚港のいずれもが本邦内にあるもの）の円滑かつ適確な運営を確保することにより、輸送の安全を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする法律である。内航海運業とは、内航運送をする事業（旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業、港湾運送事業等を除く。）または内航運送の用に供される船舶の貸し渡しをする事業をいい、法律の内容には、内航海運業の登録・届出、船舶に関する表示、自家用船舶等の規定が含まれている。1952年の法律制定以後も改正を重ねてきており、2004年には、業界活性化に向けた内航海運業参入規制の許可制から登録制への変更、事業区分の廃止等の改正、2006年には、上述の海上運送法と同様、安全確保に関する諸々の規定が運輸安全一括法（以下、備考参照）によって組み込まれる改正等が行われている。

（備考 運輸安全一括法）
2005年頃における運輸分野の事故等の発生状況（陸海空の交通モードでのヒューマンエラー等が背景と見られる事故・トラブルの多発）に鑑み、運輸の安全性の向上を図るため、この運輸安全一括法によって各交通モードの事業法（鉄道事業法、軌道法、航空法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、海上運送法、内航海運業法等）の改正等を一括して行ったものであり、これによる改正法は2006年10月から施行されている。この改正により各交通モードの事業法について、法の目的に「輸送の安全の確保」が追加され、また運輸事業者に対する安全管理規程の作成・届出の義務付け、安全統括管理者の選任・届出の義務付け等、安全確保に関する諸々の規定が組み込まれた。